山口県病院協会ホームページへようこそ

会長　三浦　修

　昭和26年、全国の病院を糾合することを目標に、東京で日本病院協会が発足し、これに呼応する形で昭和26年6月山口県にも任意団体として山口県病院協会が発足しました。初代会長には当時の山口赤十字病院長の大島宗二氏が就任し、以後私三浦まで11代、約70年にわたり山口県の会員病院の組織強化、経営改善支援、県内病院ならびに病院職員の資質向上、発展のための研修活動などを幅広くかつ積極的に行ってまいりました。

　昭和55年に社団法人に改組、平成26年には一般社団法人に改組していますが、現在県内140病院の中で正会員は128病院、組織率は91.4%であり、会長以外の役員としては副会長2名、常任理事7名、理事8名、監事2名の役員構成となっています。詳細は、本ホームページ内役員名簿をご覧頂ければと思いますが、病院協会役員は、それぞれの立場に応じて40近くの山口県の行政委員等を委嘱されています。医療行政をふくめたそれぞれの委員会で、協会役員が医療を提供する立場としてしっかりと提言できることが、山口県の安心・安全な医療提供体制の確保、充実につながるものと思われます。また、山口県医師会をはじめ他の医療関係団体とも協調を図りながら、医療制度の変化や行政の動きに的確に対応しつつ、山口県における医療・福祉・保健のさらなる充実、飛躍に貢献できるよう日々研鑽しています。

　さて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年をにらみ、国は「全世代型社会保障制度」を謳っています。具体的には「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度」の構築であり、「年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく」というものです。このような社会保障制度の大きな動きの中で、当然医療政策も刻々と変化しています。山口県病院協会としては、正確な情報をいち早く収集して会員に発信するとともに、時機を得た話題や医療政策に関する講演、研修会を開催し、会員や会員病院職員に自らの立場で考える機会を提供しています。

　地域医療構想が進む中、山口県内でも柳井区域と萩区域の2か所が重点支援区域として選定され、今後国からの技術的、財政的支援のもと2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものを目指すとされています。昨年秋の厚労省医政局の説明では、「病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサイジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもありません」としていますが、現実には、令和2年度分地域医療介護総合確保基金を優先配分するなど、新たな病床ダウンサイジング支援を実施する方向性が示されたと言えます。いずれにしろ、地域の住民に不利益にならない医療提供体制の再構築が強く望まれます。

　山口県における医療スタッフ不足、医師不足は喫緊の課題であり、将来にわたり山口県の地域医療を守るためにも、若い人たちの力は不可欠です。このホームページをご覧になられた方が、山口県の医療・介護・保健の分野で生き生きと活躍して頂けるよう心より祈念申し上げます。